成人が18歳に引き下げられたけど、福祉関係に影響あるの？

こんにちは、けーごです。

まず、このニュースを見てください。

政府は１３日の閣議で、民事関連の法案を３本決定した。

「民法改正案」では成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる。

飲酒や喫煙の禁止年齢を２０歳未満に据え置くなどの

関連法（２２本）と一括して改正する。

今国会で成立すれば２０２２年４月１日に施行される。

年齢引き下げは明治時代以来の「大人」の定義を変える大改革だ。

はい。

成人の年齢が引き下げられます。

簡単に言うと、

大人・成人＝20歳

という概念が変わります。

なんで、

このブログでそんな政治のニュースを取り上げたのか？


そうだね。
タイトルに書いてあるね♫

成人年齢引き下げられて福祉関係に影響は！？

A.介護職には特に影響はありません。

ただし、社会福祉法と公職選挙法が改正されるので、

民生委員になれる年齢と社会福祉主事になれる年齢は
18歳に引き下げられます。

まぁそりゃそうだよね。

これで介護職になれる年齢が変わったら、介護の世界って

間違えなく崩壊するよね。

じゃあ何が変わるの？

おっほん！

私がズバリお答えしましょう！

児童福祉法の改正により、

小児慢性特定疾病医療費の受給が保護者ではなく
本人に受給される

民法及び家事事件手続法の一部改正法案で

遺産を相続したことにより生活が困窮しないように
一部の項目を遺産の計算から除外したり、
相続人以外の関係者（介護者、看護者）も
被相続人に介護や看護を無償で行っていた場合
金銭を請求できるようになる。

 成年被後見人の権利制限適正化法案で

成年後見制度を利用すると同時に失職したり、

資格取り消しとなったりする「欠格条項」を廃止する。

 といったようになるんじゃよ。

まぁ、

まだ法案だからどうなるかわからんがの！

他にも、国家公務員法や医師法等、188の法律が今回の
制度の適応対象になるため、一部の職種では差別では？

という声もあるぐらいなので、慎重に進めているそうです。


まとめ

今回、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、

介護職に大きな影響はなさそうです。
しかし、社会福祉主事や民生委員になれる年齢が下がる方針
なので、大きく福祉業界を見れば少し変化が起こっている
かもしれませんね・・・・・。

まとめ（裏）

年齢が引き下がったところで介護職が増えるわけでも無いし

給料が上がったり待遇が良くなるわけでは無いから

早急に国は福祉職の待遇改善を決めるべきだろ！！

どっちが急な状況なのかわからんのかね！